庄原市議会 2020-09-23 09月23日－02号
次に、災害物資につきましては、避難者数や避難状況を把握する中で、地域で開設される地域避難所分も含めて、第一開設避難所へ災害対策本部が配送をいたしております。限られた人員の中での対応となることから、地域避難所への配送は自治振興区などの協力により地元で対応いただいております。
次に、災害物資につきましては、避難者数や避難状況を把握する中で、地域で開設される地域避難所分も含めて、第一開設避難所へ災害対策本部が配送をいたしております。限られた人員の中での対応となることから、地域避難所への配送は自治振興区などの協力により地元で対応いただいております。
避難場所において，避難者数が収容人員数に達しそうな場合には，避難者の受入れ状況や追加開設する避難場所などを，自治会ホットラインや登録制メールなどで適宜お知らせすることにしています。 また，自主防災組織による自主開設場所についても，２９２か所を確保しています。 避難場所では，手洗いやせきエチケット等の基本的対策の徹底や，室内の換気，ドアノブなど共有部分の清掃，消毒などを行うことにしています。
避難者数が収容人員数に達しそうな場合には，避難者の受入れ状況や受入れ困難となった避難場所，追加開設する避難場所を自治会ホットラインや登録制メールなどで適宜お知らせすることにしています。また，自主防災組織には自主避難場所の開設数を増やしていただくよう依頼し，２９２の施設を確保しています。
避難者数が収容人員数に達しそうな場合には，避難者の受入れ状況や受入れ困難となった避難場所，また追加開設をする避難場所を，自治会ホットラインや登録制メール，ＳＮＳなどでお知らせすることで，混乱のない避難行動を取ってもらえるよう対応してまいります。 また，自主防災組織には，自主避難場所の開設数を増やしていただくよう依頼をし，２９２の施設を確保しています。
その九州だけで死者76名、行方不明３名、避難者数が１万474名、床上浸水家屋が7,463戸と、甚大な被害がありました。 国交省によると、平成18年から27年の10年間で、全国1,741市区町村の97％で１回以上の水害が起こっており、10回以上の水害に見舞われた市区町村は830と言われております。豪雨災害は全国どこでも起こり得ることだと注意喚起をしておりました。
一昨年の西日本豪雨のときには多くの市民が市公民館に避難されたことにより、市公民館だけでは収まらず、市公民館166人、御調体育センター66人、計232人の避難者数となりました。これだけの避難者に総勢13名の職員が交代で対応したとのことでありましたが、多くの人でごった返す中、職員の絶対数は足りていないのではないかと思っておりました。
次に、パーティションルームについてでございますが、小・中学校の体育館や広いスペースを有する避難所を中心に常備し、各避難所への配備数は過去の避難者数を参考に決めております。今後のパーティションルームの増設につきましては、避難所での使用状況を見ながら、サイズや種類を含めて検討してまいります。
避難所の人数制限につきましては，平成３０年７月豪雨災害や近年の避難所への避難者数を見ましても，特に制限は必要ないというふうに考えております。 また，防災用備品，食料，飲料水，マスク，消毒液などの確保，保管についてですが，食料，飲料水の配備基準については，本町の地域防災計画では，各家庭で３日分程度，町は発災後２食分程度の備蓄に努めることとしております。
三密を避ける状況下では，現在の指定緊急避難場所等で受け入れることができる避難者数はどの程度少なくなるのでしょうか。これまでどおりの避難者数を確保するには，避難所を増やすことが必要です。旅館やホテルなどの宿泊施設を避難所として位置づけることも必要ですが，どのようにされるのでしょうか。
○危機管理監（小寺俊昭君） 平成25年に出されております広島県の南海トラフ地震発生時の被害想定調査報告書の中に、避難者数でありますとか、避難帰宅困難者といったものの数字がございまして、それを合わせると約3,500名という数字が出てきます。この3,500名の提供を前提として、現在府中市では備蓄を進めているところでございます。
甚大な被害も発生しており、避難状況はこれまでにない最大規模であったと思うが、避難情報の発令基準の見直しとその基準を踏まえた本年度の避難所の開設の状況（回数、箇所数、避難者数など）について、市長の御所見をまず伺います。以後の質問については、質問席でさせていただきます。 〔12番 桂藤和夫議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。
最大避難者数は11万750人（４月17日現在）です。最大避難所の数は267カ所（４月21日現在）です。被災規模が広範囲で、被害の全容をなかなか正確に把握できず、支援が必要な業務、期間、人員を明確に示すことがすぐにはできませんでした。避難所運営などの被災時の支援業務マニュアルを整備していたとのことですが、職員が熟知しておらず、結果、応援職員に頼らなければいけなかったということです。
◆１７番（門脇俊照議員） 午前中の横路議員とダブるところがあるかもわかりませんけれども、昨年７月から８月にかけて４回避難勧告、避難指示含めて出たと思うのですけれども、そのときに、１回目、２回目、３回目、４回の避難者数、もしわかれば教えてください。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。
本市の指定避難所につきましては、現在、229施設を指定しており、全ての施設の収容可能人数の合計が約２万2,000人に対しまして、広島県の地震被害想定調査報告書の直下型地震における、本市での最大避難者数の想定は5,745人でございます。
このたびの豪雨災害においては、避難所への避難者はもっとも多い時で約1,600人でございましたが、避難所以外の安全な場所へ避難をされた方を考慮しましても、避難者数は少なかったのではないかと捉えております。
地域の避難所となる学校の防災機能整備に当たっては、早期に学校教育活動を再開させることを念頭に、想定される避難者数や、起こり得る災害種別のリスクを十分に考慮し、学校設置者と防災担当部局との間でお互いの役割を明確にしていた。また、施設の安全性の確保や避難所として必要な機能の確保、避難所の円滑な運営方法の確立、学校教育活動の早期再開などを踏まえ、計画を進めている。
地域の避難所となる学校の防災機能整備に当たっては、早期に学校教育活動を再開させることを念頭に、想定される避難者数や、起こり得る災害種別のリスクを十分に考慮し、学校設置者と防災担当部局との間でお互いの役割を明確にしていた。また、施設の安全性の確保や避難所として必要な機能の確保、避難所の円滑な運営方法の確立、学校教育活動の早期再開などを踏まえ、計画を進めている。
１発目の避難開始は７月６日金曜日午前７時45分に避難準備・高齢者等避難開始を発令していますが、何人の避難者を想定して何カ所の避難所を開設したのか、実際の避難者数は幾らだったのかをお知らせ願います。 ◎総務部危機管理監（関川秀樹） 避難準備・高齢者等避難開始情報発令時の状況についてお答えします。 発令時には56カ所の避難所を開設し、避難者数は122人です。
１発目の避難開始は７月６日金曜日午前７時45分に避難準備・高齢者等避難開始を発令していますが、何人の避難者を想定して何カ所の避難所を開設したのか、実際の避難者数は幾らだったのかをお知らせ願います。 ◎総務部危機管理監（関川秀樹） 避難準備・高齢者等避難開始情報発令時の状況についてお答えします。 発令時には56カ所の避難所を開設し、避難者数は122人です。
本市が開設した避難所でございますが26カ所で、避難者数のピークは７月７日午前４時で819名でありました。その内訳は、廿日市地域273名、佐伯地域300名、吉和地域13名、大野地域187名、宮島地域46名でした。７月豪雨で発令した避難勧告等の情報伝達でございますが、防災行政無線やはつかいちし安全・安心メール、ＦＭはつかいちによるラジオ放送等、多様な伝達手段を用いて行いました。